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任意整理を依頼するプロとしては弁護士、司法書士が該当することになります。弁護士は言うまでもなく法令のプロですから、そういった債務整理の手続きにおいても力になってもらえることは時違いないでしょう。ですが一見すると司法書士も同様に法令のプロとして考えられますし、それであれば依頼をしてもかまわないのではと当てはまることにもなります。ただ但し、任意整理を行なう際にはそれぞれの専門家の違いをしっかりと把握している必要があるのです。ではそこで重要になるのはどういった分かれ目かと言うと、まず最初に現れるのが「司法書士は経済的ベネフィット140万円以上の実例を立ち向かうことが出来ない」ということです。経済的ベネフィットとはその任意整理を行うことで負債方が得るベネフィットのことであり、これはなにも過払い金など真に手元に来る現金だけを組み込むことではありません。例えばキャッチボールによって200万円の負債が50万円まで収れんされたというようであれば、そこでは150万円の経済的ベネフィットが生まれるということで対象外の実例となります。ただ200万円が100万円まで減ったというようであれば経済的ベネフィットは100万円と、140万円の域に収まっているため差し支えは無いでしょう。司法書士会アライアンス会では「ゼロ事務所ビンゴの経済的ベネフィット」を判断基準に据えていますので、たとえば3事務所に対してキャッチボールを持ちかけて額面300万円、1事務所ビンゴ100万円の経済的ベネフィットが生じたというような場合は問題ないというようになりますので、この点は勘違いしないようにしてください。また秘訣になるのが「法廷の場所において負債方の代行となれるのは弁護士のみである」として定められていることです。代行は本人の権威を代わりに背負うものであり、法廷においては代わりに意見を仰るなどの権威を持つことになります。ただし弁護士でなくてはこの権威を持つことが出来ませんから、万が一任意整理が和解に至らず法廷による到達をすることになった場合には弁護士に改めて依頼をすることになりかねないのです。元来キャッチボールで終えるつもりだったものが物語がこじれ、法廷になったというようなことになるとこの違いが非常に大きな存在となってくるのです。実際のところ負債料金がそこまで著しくないのであれば法廷の厄介を嫌ってキャッチボールに答えることも多いのですが、負債料金が大きくなるにつれて法廷に変わるリスクは増えてきます。そのため任意整理の際には「予想される経済的ベネフィットの料金」と「法廷の恐れ」の2つをぐっすり評価して誰に依頼するかを司るようにしましょう。任意整理をプロに依頼するというような状態、代わりとして言えるのは弁護士と司法書士です。正確に言えば弁護士は法令に関するプロ、司法書士は記帳・供託のプロということになりますが、任意整理は民事で向き合うコースであるうえに団体とのキャッチボールを行えれば良いわけですからどちらにでもオファーをできます。ただ費用現状に関しては弁護士のほうが高くなりがちである結果「より安くするために司法書士にオファーしたい」と企てる輩もいるものです。それではこれは実際どうなのかというと、取り敢えず出来るか出来ないかで言えば問題なく請け負ってもらえます。単に過払い金返戻欲求がやれるようになってからはどちらの社でもオファーを請け負ってもらうことが出来るようになっていますから、インターネットなどで社のことを調べていけば請け負ってくれる社を見つけてもらうことが出来るでしょう。実際の任意整理においても手続きを行っていくことはできるのですが、ここで少々注意しなくてはならない分かれ目となるのが「経済的ベネフィット」の料金です。司法書士けれども任意整理のキャッチボールを行うことはできるのですが、ここには「経済的ベネフィットの料金が1目的あたり140万円以下の場合に限る」という判定があります。経済的ベネフィットというと少々分かりづらいのですが、かみ砕いて言えばこれは「そのキャッチボールによって負債方が獲得したベネフィットの料金」のことです。たとえば200万円の借り入れが100万円まで減額されたのであれば経済的ベネフィットの料金は100万円ですし、過払い金で200万円が返ってきたのであれば経済的ベネフィットは200万円です。この経済的ベネフィットが140万円を超えるとそのキャッチボールについては弁護士のみが代理人として交渉する権威を持つものになってしまいますから、司法書士では対処をしてもらえなくなってしまうのです。ではどうすれば良いのかというと、これはもう弁護士に依頼するか自分で交渉するかのどちらかから選ぶしかありません。自分で債権方と交渉するというのはあんまりテクニカルではありませんから、ほとんどの場合は改めて弁護士に依頼をすることになるでしょう。ただこうつながると弁護士を改めて生み出す厄介が生まれてしまいますし、それ以前に誰かに相談をしていたからといって割り引いてなくなる可能性も悪いです。ですからもし負債総額が明らかにものすごく、キャッチボールによる経済的ベネフィットが140万円を過ぎ去る恐れが多少なりともあるのであれば、多少料金が高くなったとしても弁護士に依頼をした方が良いと言えます。

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